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学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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# by 8k84gpcwjr | 2010-04-24 09:51

「大阪都」どうなる?…19日に橋下知事が新党(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が19日、発足する。

 府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

 ◇一本化 

 橋下知事が都構想を打ち上げたのは1月。大阪市内で開いた同月16日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は1人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。

 構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺9市とともに計20の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。

 背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。

 今月15日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

 ◇格 差 

 橋下知事は1日の記者会見で、「東京23区のサービスを見てほしい。(区によって)中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。

 東京23区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など3税の課税権を都が握り、うち55%分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。

 大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。

 大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。8特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の3倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

 ◇特別法 

 都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。

 橋下知事は新党結成を間近に控えた16日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。5月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

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# by 8k84gpcwjr | 2010-04-21 17:38

党の略称は「日本」 田母神氏擁立に否定的(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」は13日、夏の参院選比例代表で使用する党の略称を「日本」とすることを決めた。昨年の衆院選では新党日本(田中康夫代表)が「日本」の略称を使っていた。両党が参院選の比例代表で候補者を立てて同じ略称を使うと、「日本」票は両党に案分されるが、「たちあがれ」としては「日本」が新党日本に全部流れるのを防ぐねらいがあるとみられる。

 また、平沼赳夫代表は13日、テレビ朝日の番組で、参院選に田母神俊雄元航空幕僚長(61)を党公認で擁立する可能性について「彼は出ないと思う」とこたえた。複数の党関係者によると、田母神氏に出馬を打診したものの同氏が辞退を申し出たという。

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# by 8k84gpcwjr | 2010-04-19 20:44

向田邦子賞、初の受賞者無し(時事通信)

 向田邦子賞委員会と東京ニュース通信社は6日、優れた脚本家に贈られる第28回向田邦子賞の授賞を見送ったと発表した。受賞者無しは1982年の賞創設後初めて。 

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# by 8k84gpcwjr | 2010-04-12 20:27

「使い捨て社会」ようやく脱出?露リサイクル機運(読売新聞)

 ゴミの分別収集の習慣がなく大部分が埋め立て処理されるロシアで、リサイクルへの取り組みが広がり始めた。

 人口、ゴミ排出量とも東京都に匹敵するモスクワでは近年、ゴミ減量が課題となっており、日本や欧米企業はロシアを「環境ビジネス」の新市場として注目する。

 国営企業「エコテフプロム」が運営するモスクワ南東部の「第4清掃工場」。中央アジア出身の約50人の外国人労働者がベルトコンベヤーで流れるゴミからアルミ缶やペットボトル、段ボールなど再利用できる材料を手作業で分別していた。生ゴミも乾電池も一緒に捨てるロシアでは、人海戦術によるゴミ仕分けがリサイクルの第一歩となる。

 人口約1200万人のモスクワでは年間約530万トンのゴミが出るが、「エコテフプロム」のアダム・ゴノポリスキー副社長は「再利用されるのは約30万トンにすぎない」と話した。

 ロシアが「使い捨て社会」から抜け出せない原因はリサイクルの採算性にある。エネルギーや鉱物資源が豊かなロシアでは手間がかかる再利用は新品を作るより割高。このため回収物は国内ではあまり再利用されず、金属類は主に欧州、ペットボトルは中国へ送られる。

 しかしモスクワでは年約3%のペースでゴミ排出量が増えており400か所あまりの処分場は2016年には満杯になる。このため、モスクワ市はゴミ処理の焼却とリサイクルの割合を増やすように変更。現在6か所の焼却場も増設する計画で、日本や欧米の企業が焼却炉などの受注をめざす。

 日本の関係者によると、ロシアは、風圧で可燃物とリサイクル可能な素材を分別する装置などに関心を示しているという。(モスクワ 緒方賢一)

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# by 8k84gpcwjr | 2010-04-07 19:52