民主党は21日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫の発生が拡大していることを受け、家畜を殺処分された生産者の損失を国が全額補償することを盛り込んだ特別措置法案を今国会に提出する方針を決めた。議員立法で来週に提案する。既に自民党も特措法案提出を決めており、与野党で一本化を図り、早期成立を目指す。
民主の特措法骨子案は、殺処分で損失を受けた家畜の所有者に対し、休業補償などの付随的損失も含めた「通常生ずべき損失」を国の負担で補償するとした。殺処分やワクチン注射を最終的には国の責任で行えることも明記した。 【関連ニュース】 ・ 子牛取引が急減=価格上昇懸念強まる ・ 農家支援の低利融資拡充=口蹄疫問題で ・ 口蹄疫被害の中小企業支援=経産省 ・ 口蹄疫、25・26日に質疑=山岡・平野氏が確認 ・ 全日空、宮崎発着線の運賃払い戻し=口蹄疫対応 ・ 民主中心の政権のうちに理想の医療を実現(医療介護CBニュース) ・ 6月に「都市型軽費老人ホーム」整備の説明会―東京都(医療介護CBニュース) ・ 「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相(読売新聞) ・ 「辺野古周辺」政府方針に反対…社民・三役会議(読売新聞) ・ <大麻所持容疑>26キロ押収 ネット通販の2人逮捕(毎日新聞)
by 8k84gpcwjr
| 2010-05-27 15:06
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